経済学とは　経済学入門

 前述のように、どんな人も選択に直面し、選択する際にはインセンティブに反応します。そして、ほとんどの人々の経済的な生活は無数の他の人々の生活と関係しています。たとえば、中国で栽培された野菜を食べ、台湾で作られた靴を履き、日本で作られた自動車に乗っているといった具合にです。
個人、家系、企業、政府が行う意思決定が結合されて、経済の稀少な資源、具体的には土地や労働、機械、石油、その他の自然資源がどのように使用されるかが決まります。消費者、労働者、投資家、経営者、そして政府官僚による無数の意思決定はどのように影響試合、社会にとって利用可能な希少資源の使用方法を決めるのでしょうか？　そして、稀少な資源を可能なかぎり最善な方法で用いることを保証する仕組みというものは存在するのでしょうか？　それらの問いに対する鍵となるのが、市場における自発的交換の果たす役割です。
産業社会が登場するはるか以前から、交換の便益は周知のことでした。沿岸沿いの村は捕獲した魚の一部を内陸部の村で捕獲された肉や毛皮と交換していました。海岸沿いの村の人々にとって、手放した魚より肉や毛皮の方が価値があったことになります。また、内陸部の村の人々にとっては、手放した肉や毛皮以上に魚に価値を見出していました。海岸沿いの村の人々も内陸部の村の人々も、ともに自発的な財の交換によって便益が得られたということです。
現代社会では無数の財の交換が行われています。すべてを自給自足で完全に自分独りで生産している人はほとんどいません。教師、警察官、法律家、建設現場労働者は、それぞれ自分の労働力を、学区や街、顧客、住宅建設業者に売り、それによって得た所得と交換に、他の人々が生産した財やサービスのうち自分が欲しいと思うものを得ます。経済学から得られる見識は、自発的に交換を行う両方の当事者がともに利益を得られるということです。自発的な交換を行うのが、ふたりの個人であっても、個人と企業であっても、あるいは、異なる国の住人同士であっても、その交換は両方の当事者の幸福度を改善するのです。

経済学では、交換が起こる状況は全て市場とみなされます。製造業者が生産に必要な原料を購入する際、それは貨幣と交換されます。別の財と交換されるわけではありません。カメラから衣服までたいていの財は生産者から消費者に直接販売されるわけではありません。まず生産者から卸売業者へ、卸売業者から小売業者へ、さらに、小売業者から消費者へと販売されます。こうした取引はすべて、市場及び市場経済という概念で包括的にとらえることができます。

市場経済では、多くの財の交換は市場を通じて行われ、交換は価格に基づいて行われます。希少性の高い財・サービスや、生産に多くの資源を必要とする財･サービスは価格が高くなります。自動車が歯ブラシより高価であるように、弁護士への依頼料はアパートの家賃より高かったりします。市場においては、消費者と企業は希少性を反映した選択を行い、資源が効率的に使用されるようになります。

市場経済では、経済的意思決定を行うのは、個人や企業です。個人の行う意思決定には、直面するインセンティブに反応した各自の欲求が反映されています。企業は利潤が最大になるように決定しますが、そのためには、最も低いコストで消費者が望む財を生産できるように努力します。このような過程を経ることで、何がどのように、また誰のために生産されるのかが決まります。企業が利潤追求のために競争した結果、消費者は生産される財とその財の供給価格の両方から便益を受けることになります。全体として、市場は資源が効率的に使用されることを保証する形になる。

しかし、市場が社会にとって望ましくない結果をもたらす場合もあります。ひどい公害問題が発生したり、富の不平等が大きすぎたり。市場がうまく機能していないと考えられる場合、人々は政府に頼ろうとします。何をどのように、誰のために生産するかという決定は、基本的には消費者と生産者の自由な相互関係の結果として決定されるのですが、そのようなケースばかりではなく、場合によっては政府が意思決定することもあります。また、政府が規制を課す事で、企業や家計のインセンティブに影響を与えることもあります。民間部門と公共部門が共存する場合も多く存在します。

政府はあらゆる市場経済において重要な役割を果たしています。アメリカでは政府が法律の枠組みを定め、民間企業や個人はその下で活動します。政府は企業活動に規制を加え、企業が人種や性別による差別を行わないこと、消費者を欺かないこと、従業員の安全に注意すること、大気や水を汚染しないことなどを保証しています。

意思決定が政府に集中化･集権化されている国では、政府官僚が、向上が何をどれだけ生産すべきかを決定し、また、賃金水準も決定すると考えられます。旧ソビエト連邦や中国では近年まで実際に資源配分に関する重要な意思決定の全てを政府が管理しようとしていました。ヨーロッパでも多くの国々の石油、石炭採掘、通信関連の企業は最近まで国営でした。しかし、徐々にそうした国の政府は国営企業を民間部門に売却しています。こうした動きを民営化と呼びます。
個人や企業が何を生産し、どれだけ支払うかを決定する市場経済は、新しい技術や生産物を開発する上でも優位であることは明らかです。政府官僚が、I-podやWiiなどを開発することは想像しづらいです。市場はまた、資源が効率的に使われることを確実なものとします。
どのように資源が分配され、何が生産されて、誰が何を得ているのか、を理解するための鍵となるのが、「市場で行われる財の交換」です。