経済学とは　経済学入門

 選択を行うためには、情報が必要になります。中身を知らないまま費用と便益を比較検討することはできません。
たとえば新しいコンピュータソフトの購入を検討している企業は、ソフトウェアの費用だけではなく、それぞれの能力と限界を知っておく必要があります。
情報は他の財やサービスと似ているということもできます。企業や個人は情報を購入しようとし、情報の販売を専門とする組織も成長しています。「コンシューマー･レポート｣などは、その典型的な例です。インターネットも、買い手に個別の情報を提供する主要な情報源です。
しかし、情報が他の財と根本的に異なる点がいくつかあります。自動車の売り手であれば購入以前に市場させてくれます。が、情報の売り手が購入前にその情報を見せてくれることはありません。いったんその情報を見てしまったら、もはやその情報に対してお金を支払おうとするインセンティブを持たなくなるからです。また、情報はジュースやお菓子と違って、自由に共有できるという特徴をもっています。ある人が何かをしゃべったからといって、その人の知識が減少するわけではありません。（ただし、その情報から得られる利益は減少するかもしれません。）

経済の主要な分野の中には、市場そのものの性格に影響を与えるほど、情報の果たす役割がきわめて大きい分野もあります。例えば中古車市場では売り手と買い手が中古車の品質に関して持っている情報は両者で大きく異なります。売り手は自動車の品質についてより多くの情報を持っているが、高品質の自動車なら高値で売却できるので、自動車の状態について誤った情報を伝えようとするインセンティブをもちます。結果的に買い手は自動車が理想的な条たちだといわれた場合、その言葉をしぶしぶでも受け入れるしかありません。消費者が十分な説明を受け、よく考えた上で選択するために必要となる情報を持たない場合、政府が企業にタイs知恵情報を提供するように要求することもあります。

アメリカでは、株式市場を監視する証券取引委員会（SEC)は、企業がニューヨーク証券取引所（NYSE)などに上場する際には一定の報告要件を満たすことを要求しています。SECはさらにインサイダー取引を取り締まる法律を履行することによって、企業経営者が一般の人々の利用できない情報を用いて株取引で利益を得られないようにしています。

情報が不完全であるためにインセンティブが妨げられてしまうという場合もあります。
雇用主は従業員が一生懸命努力して働くようなインセンティブを与えたいと考えています。そのためにそれぞれの労働者の生産性を示す指標を基準として賃金を支払うことが考えられます。しかし、労働者の生産性を測定することが困難なケースがしばしばあり、成果が不完全にしか測れない場合には、報酬と成果を結びつけることは難しいです。例えばアメリカでは、教師の給料を成果と結びつけて支払うことをめぐって、激しい論争が行われています。教師の成果を測定することは難しいため、たいていの教師の給料は主に勤続年数に応じて支払われています。

情報、あるいは情報不足は、市場のあり方、さらには民間市場がどれだけ稀少な経済資源の効率的使用を保証できるかということに関して、重要な役割を果たします。

 市場経済は、どのような財をどのように生産するかだけでなく、誰のために生産するかも決定します。市場が家計間に財を分配する方法を受け入れがたいと考える人たちもいます。FRBのグリーンスパンいわく、「富を生み出すための資本主義の有効性を認める一方で、市場が富を分配する方法と、生々しい競争が社会に与える影響に対して、相当の不安を持つグループがいる。」
オークションの入札と同様に、市場参加者が何を望み、どれだけ支払えるかは彼らの所得次第です。職業による所得格差も明らかに存在します。市場で高い評価を得る技術を持たない人は、外部からの補助金なしには自分の子どもに食べさせることも教育を受けさせることもできないような低い所得しか得ていません。政府は、所得の公平性を高めるように援助を行っています。
しかし、市場の持つ分配面への影響を和らげるような手段がとられることによって、経済的なインセンティブが弱められる恐れがあります。生活保護の至急は貧困層にとって重要なセーフティネットですが、その資金調達のために人々に課税すると、人々の労働意欲や貯蓄意欲は低下するかもしれません。政府が個人の所得の多くを税金として取ってしまうと、人々はあまり働こうとは思わなくなるでしょう。また、政府が貯蓄から得られる利子の多くを取ってしまうと、人々は支出を増やし、貯蓄を減らそうとするかもしれません。このように、所得を再分配しようと政府が努力すると、経済的な効率性は損なわれるかもしれないということです。

アメリカ経済は基本的に個人の意思決定に基づいて機能しています。このことは、個人の意思決定に頼るのが適切で勝つ、必要であるという経済学者の信念を反映しています。しかし、他方では経済学者は、特定の政府介入は望ましいとも信じています。公共部門と民間部門の間で適切なバランスを取るのと同様に、公平性への関心（公平問題）と効率性への関心の間でも適切なバランスを取ることが、現代経済の中心的な問題なのです。分配面での政府介入という局面でもトレードオフが浮上するということですね。

 当ブログでは、AdSense広告の配信プロセスの中でデータを収集するために、Cookieやウェブビーコンを使用しています。

クッキーとウェブビーコン
訪問者が当ブログまたはバナー広告をご覧になった場合、訪問者について一定の個人情報でない情報を集めることがあります。この種の個人情報でない情 報の収集は、「クッキー」技術もしくは「ウェブビーコン」（「single-pixel gif」、「web pings」とも呼ばれる）が用いられます。

クッキー、ウェブビーコン、ウェブ通信記録（ログ）は、個人情報を集めるものではありません。

第三者配信による広告サービス
当サイトでは、第三者配信による広告サービスを利用しています。このような広告配信事 業者は、ユーザーの興味に応じた商品やサービスの広告を表示するため、当サイトや他サイトへのアクセスに関する情報 (氏名、住所、メール アドレス、電話番号は含まれませ ん) を使用することがあります。このプロセスの詳細やこのような情報が広告配信事業者に使用されないようにする方法については、Ads Preferences Managerをご覧ください。最新のGoogle社からの詳しい説明と、一般ユーザー（ご訪問者）様が「興味/関心に基づく広告」について設定できるページをご覧いただけます。

なお、表示される広告はサイト管理者の意思と無関係に自動的に決定されるため、リンク先企業の信頼度などについては保障いたしかねます。その点ご了承下さい。いわゆるE-bookと呼ばれる情報商材や、お金がすぐにもうかるなどと謳ったサイトは詐欺やマルチまがいである可能性がかなり高いので、十分 ご注意下さい。